大阪の店舗内装・店舗設計・デザイン会社を実名で比較

大阪市（キタ・ミナミ・本町・船場・堀江）から北摂・堺・東大阪まで、飲食店（カフェ・居酒屋・ ラーメン店・焼肉店・バー等）の店舗内装・店舗設計・内装デザインを手がける会社20社を、 公開情報をもとに実名で掲載しています。所在地・得意業態・対応範囲を見比べて、 開業・改装の依頼先探しにご活用ください。

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大阪では「キタ」「ミナミ」「本町」「堀江」といった繁華街の通称で場所を呼ぶことが多いため、 通称と行政区の対応、各エリアの特集ページをまとめました。エリアの特集ページでは、 そのエリアに拠点を置く内装会社と開業事情・営業許可の窓口を紹介しています。

大阪で店舗内装・店舗設計を依頼する前に

飲食店の店舗内装・店舗設計を依頼する前に押さえておきたい、費用の目安・営業許可と消防の窓口・ 依頼の流れ・公的支援を、大阪市と大阪府の公式情報をもとにまとめました。

内装費用の目安（業態別の坪単価）

内装費用は、前テナントの設備を活かす「居抜き」か、構造体だけの「スケルトン」かで大きく変わります。 業態を問わない目安として、ALL MAKEは居抜き20万〜40万円・スケルトン40万〜80万円、 店舗内装工事見積り比較.comは居抜き15万〜30万円・スケルトン30万〜60万円（いずれも坪単価・厨房機器別途）を 示しています。業態別の目安は次の通りです（各業態ガイドの早見表を転記。出典と算出の前提は各ガイドに記載）。

費用の内訳や変動要因、開業までの流れは飲食店の内装費用の相場【大阪】、 ガイド一覧は費用ガイドをご覧ください。

営業許可の窓口（大阪市は5つの生活衛生監視事務所）

飲食店の開業には食品衛生法にもとづく営業許可が必要です。大阪市内では、店舗の所在地を管轄する 大阪市保健所の「生活衛生監視事務所」が申請窓口で、24区を次の5事務所が分担しています。

大阪市外では、吹田市（令和2年4月に中核市へ移行）は吹田市保健所 衛生管理課が窓口で、 工事前・設備発注前の事前相談が求められています（消防の届出は吹田市消防本部 総務予防室予防グループ 06-6193-1116 へ確認）。堺市・豊中市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市も独自の保健所を持ち、 それ以外の市町村は大阪府の保健所が管轄します（例: 茨木保健所＝茨木市・摂津市・島本町、 池田保健所＝池田市・箕面市・豊能町・能勢町）。

消防への届出（大阪市消防局）

大阪市内で新たに店舗を始める場合、建物を使用開始する日の7日前までに 「防火対象物使用開始（変更）届出書」を管轄の消防署へ提出します（大阪市火災予防条例第56条・同施行規則第5条）。 事務所を改装してレストランを開くなど、建物の用途を変更する場合も対象です。 コンロなど火災危険の大きい厨房設備を設置・変更する場合は、設置または変更の日の5日前までに 「炉・温風暖房機・厨房設備・ボイラー等設置（変更）届出書」も必要です（同条例第57条・同施行規則第6条）。

大阪市の飲食店の集積

令和3年経済センサス‐活動調査（令和3年6月1日現在）によると、大阪市内の「飲食店」は20,549事業所で、 北区に4,715、中央区に3,882、西区に906の飲食店があります。キタ・ミナミ・本町・堀江を含むこの3区だけで 市全体の約46%を占めており、競合も多い一方で、飲食店の内装を手がける会社の拠点も集まっています。

依頼から開業までの流れ

1. 物件の検討: 居抜きかスケルトンか、電気・ガスの容量や排気経路が業態に合うかを、内装会社に内見へ同行してもらって確認します。
2. 保健所への事前相談: 設計に入る前に、管轄の生活衛生監視事務所（市外は各市・大阪府の保健所）へ図面を持参して相談します。
3. 設計・見積り・契約: 坪数・業態・仕上げの条件をそろえて複数社から見積りを取り、内訳（設計費・工事費・設備費）を比較します。
4. 着工と消防への届出: 使用開始の7日前までに防火対象物使用開始届、厨房設備は設置の5日前までに設備の届出を消防署へ提出します。
5. 保健所の完成検査・営業許可: 施工後に保健所の担当者が現地を確認し、基準を満たしていれば営業許可証が交付されます。

なお、建築基準法では飲食店などの用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以上（3階以上の部分は1,000㎡以上、 2階部分は500㎡以上）の建物に、壁・天井の仕上げを難燃材料・準不燃材料等とする内装制限がかかります （建築基準法施行令第128条の4・第128条の5）。適用の有無は建物全体の構造や他用途との合計面積、 用途変更の有無によって変わるため、設計段階で内装会社や設計者に確認してください。 防火地域・準防火地域の指定は、大阪市の地図情報サイト「マップナビおおさか」や市役所の都市計画案内コーナーで確認できます。

公的支援について

2026年9月時点で、店舗の内装・改装費そのものを対象にした大阪市・大阪府の専用補助金は確認できていません。 関連する制度としては、大阪市の「特定創業支援等事業」（一定の創業支援を受講して証明書を取得すると、 会社設立時の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されるなどの優遇。内装費の補助ではありません）、 大阪産業局の「新事業展開テイクオフ補助金」（新規事業の推進や生産性向上の取組みが対象で、内装専用ではありません）、 国の「小規模事業者持続化補助金」（第20回公募は2026年11月5日受付開始・12月15日締切の予定。対象経費の要件は公募要領で確認が必要）があります。

よくある質問

Q. 「店舗内装」と「店舗設計・店舗デザイン」はどう違いますか？

一般に、店舗設計・店舗デザインはコンセプトづくりや図面・デザインの作成を指し、店舗内装（内装工事）はその図面にもとづく施工を指します。設計から施工まで一社で担う「設計施工」の会社と、設計事務所が設計し施工会社が工事を行う分業型があります。当サイトの各社ページでは得意分野と対応範囲を記載しているので、依頼したい範囲に合わせて選んでください。

Q. 大阪市中央区（心斎橋・本町・難波）で飲食店を開く場合、営業許可の窓口はどこですか？

大阪市保健所 東部生活衛生監視事務所（中央区久太郎町1-2-27 中央区役所3階、電話 06-6267-9888）です。中央区のほか天王寺区・浪速区・東成区・生野区・城東区・鶴見区を担当しています。着工前に図面を持参して事前相談しておくと、完成検査での手戻りを防げます。

Q. 吹田市など大阪市外で開業する場合の窓口はどこですか？

吹田市は令和2年4月に中核市へ移行し、飲食店の営業許可は吹田市保健所（衛生管理課）が窓口です。工事前・設備発注前の事前相談が求められています。堺市・豊中市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市も独自の保健所を持ち、それ以外の市町村は大阪府の保健所（例: 茨木保健所は茨木市・摂津市・島本町、池田保健所は池田市・箕面市・豊能町・能勢町）が管轄します。

Q. 大阪で飲食店の内装費用はどれくらいかかりますか？

業態を問わない目安として、ALL MAKEは居抜きで坪20万〜40万円・スケルトンで坪40万〜80万円、店舗内装工事見積り比較.comは居抜きで坪15万〜30万円・スケルトンで坪30万〜60万円（いずれも厨房機器別途）を示しています。業態別の目安は当サイトの費用ガイドにまとめています。

出典（いずれも2026年9月14日取得）: 大阪市「大阪市保健所生活衛生関係窓口一覧」、 大阪府「大阪府保健所所在地一覧」、 吹田市「食品営業許可申請」、 大阪市消防局「新しくお店を始められる方へ」・ 「火災予防条例関係詳細」、 大阪市「令和3年経済センサス‐活動調査結果〈産業横断的集計〉」第2表、 大阪市「特定創業支援等事業について」、 大阪産業局「令和7年度 新事業展開テイクオフ補助金 募集要項」、 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉事務局、 大阪市「客引き行為等の適正化に関する条例の取組み状況」（キタ地区・ミナミ地区の区域）、 e-Gov法令検索「建築基準法施行令」、 大阪市「防火・準防火地域」、 ALL MAKE「飲食店の内装費用はいくら？」、 店舗内装工事見積り比較.com「飲食店の内装工事の費用相場」

このサイトについて

大阪店舗内装ナビは、大阪で飲食店の開業・改装を検討している方向けの比較情報サイトです。 掲載情報は各社の公式サイト等の公開情報をもとに作成しています（掲載社情報の最終確認: 2026年8月、 手続き・費用の目安は2026年9月）。 内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。